計数管理による賃貸住宅事業

賃貸住宅事業に何故計数管理が必要?

日本流の経験と勘と度胸の経営(いわゆるKKD経営)の賃貸住宅の経営・管理から脱却するためです。

これからの賃貸住宅事業は?

アメリカ流の合理的管理会計とPCモデルを使用した計数管理の賃貸住宅経営、および管理が重要になります!
中小企業診断士(*)が計数管理の指導を行います。

<計数管理による合理的経営、及び、管理の具体例>

  • 賃貸オーナー希望者の家計支出・収入の分析・将来予測を家計モデルに総務省の家計費統計とオーナーの家計収入の特徴を入力して実施
  • 賃貸オーナー希望者の家計収支の赤字額の予測を家計モデルを使用して実施
  • 賃貸オーナー希望者の家計収支の赤字額を補填するのに必要な賃貸住宅投資額を家計投資モデルを使用して予測
  • 賃貸オーナー希望者の家計収支の赤字額を補填する賃貸住宅

    投資額について、ローンを含む資金手当の実現可能性を家計投資
    モデル・家計モデルを使用して評価・改善

  • 現在の住居の満足・不満足度について経済性と住み心地を住宅

    住み替えモデルで数値的に評価して改善策を策定
    -住居の満足度を向上するために住み替えて現在の住居を賃貸住宅にする可能性評価

  • リース貸主とリース借主の両者にとって公平なリース料を管理会計のキャッシュフロ-に基づくリースモデルで算定
  • 自己資本に対する期待利益を実現する許容建築費モデルによる許容建築費の算定

    -許容建築費とは、賃貸オーナー、及び、工務店の両者にとって許容される建築費

  • 土地の選定・評価における許容建築費モデルを用いた、賃貸住宅

    オーナーの期待利益率・許容建築費に基づく土地の選定・評価・決定

  • 賃貸料予測モデルによる賃貸料の予測
  • 家賃保証の保証料を管理会計に基づく許容建築費モデルによる算定
  • 相続税の計算と賃貸住宅による節税効果を相続税モデルで算定
  • 家賃保証による工務店の受注促進と限界利益による工務店の収益増大

    -限界利益とは受注価格マイナス変動費であり、管理会計の概念の一つ

(*)「中小企業診断士」とは、経済産業省の国家資格で、計数を始めとして、経営全般について、指導や支援を行います。